自民党のスポーツ麻雀議連は、麻雀店の規制緩和に向けて検討していることを明らかにしました。
なぜ改正する動きが、今出てきているのでしょうか？また、現在、雀荘が抱える経営問題などについても、詳しくご紹介していきます。
麻雀店の風営法改正内容は？
結論からお話しすると、改正点について特に議題に上がっているのは、営業時間と入場のための年齢制限の緩和です。
たった２つ？と思われた方も多いかもしれませんが、この２つの問題を解決するためには、実はかなり多くの法律などを改正しなければなりません。
そのため、現在まで麻雀店の風営法改正は面倒くさぎて割に合わない、という理由から全く議題にも上がってきませんでした。
しかし、なぜこのような規制が、麻雀店にはかかっているのでしょうか。
麻雀店が風営法の規制対象となった理由
麻雀店が風営法の規制対象となった理由は、麻雀が一般的に賭博目的で遊ばれることが多かったからです。
風営法とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称になります。
この風営法ですが、一般的にはキャバクラやホストクラブ、パチンコ店などにも適用されています。
麻雀店の風営法改正・規制緩和の動きが出た理由
麻雀は最近の時代では、子供からお年寄りまで様々な年代層の方が遊んでいるので、麻雀店がそもそも風営法の規制対象になっていることを、ご存知なかった方も多いかもしれません。
お正月に子供と一緒にドンジャラ、学生がトランプ感覚で友達と麻雀、通勤・通学しながらスマホで麻雀ゲームなど麻雀は現在、非常に身近な存在となっています。
そしてこの時代の変化こそが、麻雀店の風営法改正・規制緩和となった理由です。
麻雀店の経営問題とは？
麻雀店が抱える経営問題の多くは、雀荘が賭博目的として利用されることが、ほとんどだからです。
仮に当店は賭博お断りという看板を出していても、世間一般の常識で麻雀＝賭博と判断され、強制的に風営法の対象となります。
賭博とはそもそも、「勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を及ぼすおそれのある、社会の風俗を害する行為」と定義されています。
このため雀荘は非常に厳しい規制に悩まされ、またスタッフはお客さんが足りないと、常に入り（お客さんと一緒に麻雀すること）をして自腹で賭博をしないとなりません。
この入りのせいで、負け越して借金を作りやめていく人が続出するせいで、常に人手は慢性的に不足状態。
規制が厳しく、店を経営するだけでも大変なのに、こんなハンデを背負ってはとてもではやっていけません。
麻雀店の営業時間や年齢制限が厳しすぎ？
昔とは異なり、麻雀は非常に身近なものとなりました。
それは、同じ賭博のパチンコとは違って、麻雀はとてもゲーム性が高く、囲碁や将棋などと同じように楽しむことができるからです。
けれども、依然として賭博目的というイメージが強く、実際に雀荘に来る人のほとんどは賭博目的でやってきます。
その結果、雀荘は数々の規制条件をクリアしなければなりません。
麻雀店の規制内容
- 店内の明るさや広さ、内装設備などの規制
- 午前０時～午前６時までは基本営業禁止
- 年齢制限（１８歳未満の立ち入り禁止）
- 料金価格の規制
- 賞品・景品提供の禁止
- 営業許可の併用は不可（キャバクラX麻雀などは禁止）
これはほんの一例ですが、特に時間制限が厳しいために、夜中こっそり営業している店も多く、そのため目立つ場所に店を構えられずに、ビルの２階などで窓をカーテンで閉め切りこっそり営業していたりするのが現状です。
また開業するにも、多くの規制がかかっているため、誰でも気軽に始めれるものではありません。
雀荘が賭博場としてなぜ成立するのか？
ここまで散々、雀荘の賭博性について説明してきましたが、基本的に日本は賭博は禁止なので、雀荘でも賭博行為も当然禁止されています。
もし摘発されれば、当然逮捕されますし、裁判になれば有罪判決になる可能性が高いです。
しかし、現実には摘発されることはまずありませんし（公務員などはたまに摘発されます）、賭博は昔から日本にあった文化として根付いているため、警察も見逃しているのが現状です。
そういった矛盾を多く抱えた麻雀を、ちゃんとしたものに改善していくために、今回の法改正が行われるというわけです。
スポーツ麻雀議連とは？
2018年12月20日(木)、東京都千代田区『衆議院第一議員会館』第5会議室において、「自民党頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」(仮称)の設立総会が開催された。
この議員連盟は、ネット環境の充実による「e麻雀』の普及、健康マージャンの認知・流行、頭脳スポーツとしての麻雀の認知、麻雀プロリーグ「Mリーグ」の誕生等、麻雀が歴史的転換点を迎えた今、以上のような環境変化に積極的に呼応し、健全な環境のもとで頭脳スポーツとしての麻雀が普及・振興し、国民の健康と幸福の向上に寄与するという目的のもと、多くの国会議員が発起人となって設立された。
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